初めての閉店・移転・売却
一言に「閉店」と言っても、その理由・その方法は様々です。
一般的には、業績不振や人材不足などの理由によるいわゆる「不況型」の閉店のご相談が多いですが、「お客様がお店に入りきらないので今のお店を閉めて、もっといい(広い)場所に出したい!」という前向きな閉店もあります。
閉店の理由や閉店を考える時期などによって、選択すべき(選択できる)方法は異なりますが、「店舗そのまま閉店・売却サポート」では、私たちが実際にご支援させていただいた実績を踏まえ、閉店方法を11通りに分類しています。
- 1.法人売却(株式譲渡)
- 2.事業売却(事業譲渡)
- 3.店舗買取業者への売却
- 4.居抜きオークション
- 5.居抜き売却(相対)
- 6.従業員への譲渡
- 7.第三者へ転貸
- 8.第三者へ業務委託
- 9.有償譲渡
- 10.造作残置
- 11.原状回復(通常閉店)
どんなタイミングでも、どんな店舗でも、11通りの閉店方法が選択できるワケでなく、例えば、法人/個人の別、黒字か赤字か、営業中か閉店済みか、などによって、選択できる手法が大きく変わってきます。
どの方法が選択できるかについては、個々の事情によって異なりますので、一概には申し上げられませんが、ご相談のタイミングは早ければ早いほど、選択肢は広がると思って頂いて間違いないと思います。
お店の閉店は、タイミングが非常に重要なのです。
よくあるご質問
Q. 従業員や取引先などに知られずに、後継テナントを探すことはできるのでしょうか。
可能です。売却テナント様のご事情によって情報の公開範囲を限定することが可能です。
例えば弊社のサイトでも公開しない売却方法を取ることも可能ですし、WEB上で公開するにしても外観写真の表示/非表示の選択もできます。 また、お話が進んで出店希望者が内覧する際にも、従業員様が不在の時間に限定、弊社営業マンが同行し、秘密がもれないように細心の注意を払いますのでご安心ください。