5店舗のベーカリー事業を、部門ごと他社に事業譲渡

大阪府

譲渡企業であるＡ社は国内で５店舗のベーカリー店を展開していましたが、経営資源の集中を図るため、ベーカリー事業部門の売却についてご相談を受けました。

当該事業を譲り受けたのは多様な業態を全国で展開している外食企業様。

ちょうど新たな業態を模索していたところ、自社で保有していなかった今回のベーカリー事業に魅力を感じ、本事業の買収を決定されました。

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ゼロから業態開発には時間とコストが膨大にかかる

自社業態をゼロから作り込むには、やはり時間とコストがかかります。
代表的な要素をいくつかあげるだけでも、コンセプト作り・メニュー作り・オペレーション策定・内装外装のデザイン・スタッフ教育の仕組み・対象となる立地の選定など。

しかもそれだけの労力や資金を投下した、その自社業態が上手くいくとも限りません。

業態開発コストとリスクを抑え、店舗展開のスピードを上げるために、他社の事業部門を買い取る戦略は時折行われます。

事業譲渡には不動産仲介とは別のノウハウが必要

売却する対象となるビジネスの評価算定、いわゆるデュー・デリジェンスを正しく行える会社はそう多くはありません。単なる不動産仲介・居抜き取り引きしかしていない不動産会社には荷が重い取り引きです。

わたしども店舗そのまま売却サービスでは、登録ユーザー10万人という圧倒的な買い手候補の顧客を保有するのはもちろんのこと、一般の不動産会社とは異なるビジネス経験を持つスタッフを豊富に揃えています。

上場企業のM&A仲介経験を持つもの、事業売却案件にも対応できるスタッフなども。
事業譲渡や複数店舗の同時売却や店舗ごとの分割譲渡など、柔軟な対応も可能です。

店舗ビジネスのプロであるわたしどもにお気軽にご相談ください。

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