店舗売却・居抜き譲渡の専門用語 - 居抜き店舗取引の疑問と回答 - 飲食店売却/買取/閉店は【日本最大級】店舗そのまま

よくあるご質問

店舗売却・居抜き譲渡の専門用語

居抜き物件・居抜き店舗とは?

居抜きとは、店舗の内装・厨房器具などの設備や造作が残っている状態

ひとくちに居抜きといっても、店舗の状態はさまざま。厨房機器類・イス・テーブル・食器類など全て残っているものもあれば、床・天上のみが残っている物件を指すことも。

閉店コストを0円にすることができる

入居しているテナントが居抜きで退去できた場合、原状回復工事の費用と空家賃を免れることができます。1坪あたり25000円〜40000円かかる原状回復(解体工事)費用の負担がなくなることで、閉店コストを0円にすることができます。

コストダウンだけでなく、売却金を得ることも

居抜きで退去する条件として求められるのが、店舗の引き継ぎ先。出店意欲の高い引き継ぎ先を見つけることができれば、所有権を持つ「内装」「設備」「厨房機器類」などの店舗経営に使える資産を後継テナントに売却することができます

・まとめ:譲渡主が居抜き売却に成功した場合のメリット
① 原状回復(解体工事)の免除
② 空家賃発生のリスク減
③ 造作譲渡成功による売却金獲得

ただし、依頼先の不動産会社や進め方しだいで成約率と売却金額に大きな差がつく場合があります。

借りている賃貸物件でも売れる?

賃貸物件でも、居抜きの売却は可能です。店舗を経営している借り主様の多くの方が居抜きで売却しています。

しかし家主さんや不動産管理会社に「事前の」承諾が必要となります。ですが、何も考えず家主様へ相談してしまうと、賃貸借契約の解約予告に即繋がってしまう場合がございます。

居抜きで売却するポイントとして、解約予告を出していない方が売却額が高くなる傾向があります。早めに引き継ぎ先を募集することをおすすめします。

賃貸借契約書の中に、原状回復(スケルトン戻し)義務がある場合

一般的には賃貸借契約上、スケルトン義務が課せられている場合がほとんどです。しかし、貸主様、元付不動産会社様へのご相談、交渉によって回避することができます。

例えば、引き継ぎ先候補をテナント側で探し、貸主様の負担が少ないことをアピールするなど。弊社では、長年の実績で培ったノウハウがありますので、殆どの場合でご承諾をいただけております。

居抜き売却を成功させるポイント

店舗の売却を成功させるポイントは6つ。
① 造作価格(居抜きの売却希望価格)
② 募集開始のタイミング
③ 立地(その店舗の住所)
④ 業態の種類
⑤ 不動産取得の経済条件(家賃、保証金など)
⑥ 周辺の環境


店舗物件を借りて経営している場合、売却オーナー自身でコントロールできるのは上記①と②の2つだけ。その他は自分ではどうにもなりません。だからこそ、

「適切な造作価格に設定する」
「適切なタイミング(時期・期間)で募集を始める」が売却を成功させる最大のポイントです。

造作価格の設定のポイント

造作価格は「厨房設備・内装への設備面の評価だけ」では、適切に決めることはできません。

厨房が中古品だから・設備が充実してないからといって、必ずしも低い価格をつける必要はありません。好立地の物件では、設備そのもの以上の値段がつくことも珍しくないからです。厨房設備がほぼない物件でも120万円の売却が成功したこともあります。

このような事例もありますが、あまりにも高額な造作価格に設定しまうと居抜き売却のチャンスを減らすことにもなります。1円でも多く取り戻したい売却オーナー様のお気持ちは分かるのですが・・・。

「適切な造作価格」は物件それぞれの状況によって異なります。下記無料査定やお問い合わせからご連絡いただければ、店舗売却のプロがベストの状態になるようアドバイスいたします。

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