店舗売却・居抜き譲渡の専門用語
- 事業譲渡（営業譲渡）の意味/メリット・デメリットは？
事業譲渡とは、法人ごと丸ごとではなく、事業の一部（営業権や看板、人材など買主側が必要とする資産）を譲渡する契約です。
店舗内装や厨房機器類などの造作売買に加えて、「継続して従業員雇う」「看板、店名、メニューを引き継ぐ」などを行うことも、営業譲渡といえるでしょう。
取引上のメリットとしては、売り手側・買い手側、双方が必要な部分のみを引き受ける事ができること。
例えば、事業・店舗の撤退時に悩む「今まで働いてくれた従業員の処遇」。
事業譲渡に成功すれば、従業員の雇用を守ることができます。
一方、買い手側としては、「採用活動をしなくて良い」「業務に慣れたスタッフを雇える」というメリットが。
従業員は一例です。
事業譲渡先をどのような条件で探すかは、売主様が決めることができます。
「事業譲渡はメニュー・ノウハウのみ。人材は別事業の集中させたい」など譲渡したい部分を決めることができます。
しかし、売主側が譲渡を受けて欲しいと考えている内容と買い手側が必要とする事業が一致せず、取引が成立しにくい場合があります。
これが事業譲渡のデメリットと注意点です。
買い手側からみて魅力的なのは、現状のまま、オーナーチェンジするだけで安定した利潤を見込める店舗です。
そうでない場合は、売主側が「丸ごと譲渡したい」と考えていても、なかなか買い手が見つからないことも。募集期間に余裕をもつ、条件の緩和など対策が必要です。
弊社では、出店支援者9万名のデータより、買い手側のニーズを把握しています。 「どのようなことを買い手側が望んでいるか」情報提供しながら、事業譲渡の内容・条件決めのご相談にのっています。
