10坪創作料理店を３００万円で居抜き売却（六本木）

東京都港区

体調不良で閉店、居抜き店舗として売却

こちらの居抜き店舗は2012年10月にOPEN。店主が日本料理・洋食とも経験があり、ドリンクもワイン・焼酎・日本酒とお客様のリクエストにお応えする形で提供してきた、言うなれば創作料理店。
体調不良から居抜き物件としての売却を検討され弊社にご相談いただき、３００万円で売却に成功しました。

こちらの店主の方は店舗を賃貸借契約で借りている方。本物件を退去するには解約予告を事前に出す必要があります（契約上、3～6ヶ月前に求められることが多い）。
今回はこの解約予告を出す前にお話をいただいたため、高額での売却が成立しました。

居抜きで退去したいなら解約予告は出さない方がいい？

引き継ぎ先を探す前に解約予告を出してしまうと高額での売却が難しくなってしまう可能性が高まります。
これには２つの理由があります。

まず家主さん側の理由。解約予告を通知すると、家主（及び不動産会社）は次テナントの募集を開始します。 家主さんは家賃が収入源のため、入居者のいない空白の期間を作らないことが最重要。現テナントの内装、厨房設備を売るということを考えない場合が大半です。契約上で原状回復義務を課していることが多いため、スケルトン（内装設備がない建物躯体のみの状態）前提で次の方を決めてしまうこともあり、居抜きでの退去自体ができなくなってしまうことも。当然、原状回復の解体費用は入居している借主が支払います。

次に居抜きで引き継ぐ側。こちらは解約予告が出ていると、現テナント（居抜き譲渡希望者）にタイムリミットがあると考えます。賃貸借契約では多くの場合、原状回復が義務。解体費用がかかるため、タイムリミットが迫れば迫るほど入居側（居抜きを買い取る側）からすると価格交渉がしやすい状況になります。引き継ぐ方は初期投資をおさえるため、タイミングを遅らせる場合もあります。

上記とはまた別のケースとして、引き継ぎ先を募集した結果、希望する造作価格で買取る方が見つからなかった場合。解約予告を出していなければ、そのまま継続して経営を続けるという選択肢を残すこともできます。弊社の場合、完全成功報酬のため引き継ぎ先募集には費用が一切かかりません。

和食店の開業者が３００万円で居抜き物件を買取

本店舗は六本木駅から徒歩３分。店舗の立地を確認させていただいた結果、夜はもちろん、なによりランチの需要があるエリアと判明。ビジネスマンをターゲットにしたい出店希望者に向いていると判断し、個別にアプローチを開始。ご紹介した和食店の開業希望の方に「ここならやりたい」と言っていただき、居抜き物件買取となりました。

10坪弱・カウンターのみで10席の本店舗は大手の飲食企業が出店するには売上規模を見込みにくい物件、ただその一方で１人で運営したい独立開業者の方にとっては手頃で扱いやすい広さとも言えます。
弊社は大手チェーン店だけでなく、独立開業者さんとも数多くの強い繋がりがあるため、10坪程度やそれよりも小さめの居抜き物件売却も得意としています。

本物件を引き継いだのは様々な飲食店・ホテルで経験を積んだ独立開業の方でこの物件で和食店をオープン。仕入の都合上、築地の近くで店舗を探されており、本物件でターゲットにしたいお客さんの層が見事にマッチしたため、そのまま店舗の買取を決断しました。

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