厨房機器のリースが残っていた店舗を売却できた理由（上板橋）
- 東京都板橋区
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リース物品を含んだ店舗の譲渡相談。この店舗をどのように売却までサポートさせて頂いたのか解説いたします。
場所は東武東上線『上板橋駅』徒歩５分、間口の大きな1階路面店。
厨房機器のほぼ全てがリース。
リース物品を含んだ譲渡ならではの事情を抱えながら、２カ月で成約いたしました。
譲渡においてトラブルが起きやすいリース品まわり。リース契約内容の確認から丁寧にサポートさせていただき、スムーズに撤退することができました。
体調不良による閉店
共同経営で独立開業したふたりのオーナー様。堅調に営業実績を積み上げること約1年。
地元の飲食イベントでも売り上げ1位を獲得するなど、地域の方にも支持されていたバルでした。
しかし共同経営のお一人が体調を崩され、入院をせざるを得ない状況に。
このまま営業を続けることが難しくなり、やむなく売却の運びとなりました。
希少な重飲食可の１階路面居抜き店舗
東武東上線『上板橋駅』徒歩５分ほどの、商店街エリアに位置する店舗です。
条件は悪くないため、一見すると買い手が見つかりやすい物件に思えます。
間口も広くとれており、視認性が良いうえ、重飲食（煙・臭いの強い業態）の方も入居できる物件でした。
入居が制限されることが多い重飲食にとって、検討できる物件はそう多くはありません。
そのため重飲食可の店舗物件は、ラーメン店や焼鳥店などの出店者から人気が出やすいのです。
ただひとつ問題が。
それは、シンクやフライヤー・食洗器・製氷機・コールドテーブルなどの厨房設備のほとんどがリース契約だったこと。
リースがあると居抜き店舗として売りづらい
出店時に厨房機器や設備をリースで導入すれば、初期投資を大幅に抑えることができます。
月々の費用のみで必要機器を揃えられるため、使いようによっては出店時の強い味方。
しかし店舗売却となると、別問題。
リース品の所有権はリース会社にあるのでそのまま勝手に売却することはできません。
しかも残債の処理やリース継承や所有権の移転などに問題が発生しやすく、引継ぎには適切な処理を行う必要があります。
開業から約1年の本店舗は、まだリース支払いが残っていました。
リースの残債が残っている場合、以下どちらかの手段が考えられます。
①造作の売却金でリース品の残債を処理し、他物品と一緒に売却
②リース品を契約ごと引き継いでもらう
しかし、本店舗で利用しているリース会社に契約内容を確認したところ、「リース物品の買い取りを認めていない」ことが発覚。
※リース会社ごとに異なります。
本物件でとれる手段は以下の２つであることがわかりました。
（１）リース契約解約の上、厨房機器はほぼすべて引き上げた状態で引き渡し
（２）リース設備はそのまま残してリース契約を継承
リース契約解約には、残額の一括払いが必要。
閉店を考える売主様にとって大きな負担になってしまいます。
そのため、リース継承前提で引き継ぎ先を探すことに。
イレギュラーな事態にも適切に対応
リースを含んだ引き継ぎ先の募集開始から約2か月。
リース継承前提という難しい条件での成約をいただくことができました。
決め手となったのは当社の豊富な売却経験と、居抜き業界随一の買い取りネットワーク。
手前味噌ですが、イレギュラーな事態にも適切に対応できたのは今までの経験があってこそ。
引き継ぎ先を募集するとすぐさま問い合わせが入る人気物件に。
とはいえ「リース継承必須」に悩む検討者も多く、なかなか話が進まずにいました。
そんな折、韓国料理店を出店する企業からお申込みをいただきました。
新設の法人様だったため、登記が完了していないイレギュラーな状態。
当然のことですが、リース継承にはリース会社の審査が必須。
法人登記が完了していない状態では、法人として審査に臨めません。
通常の流れであれば、登記完了を待ち、リース審査。
審査が通り次第、リース継承契約と造作譲渡契約を結びます。
しかし、今回は登記を待っていたら間に合いません。
売主様は早々に入院をしなければならず、ゆっくり待つ時間はなかったのです。
そこでリース継承前提で造作譲渡契約の締結を進めることに。
リース継承については、事前に合意契約を交わしました。
売主・買主双方が不利益を被らないよう、リース審査が通った場合・通らなかった場合、双方のケースを盛り込んだ合意内容にしたことがポイントです。
その結果、無事にリース継承ができ、現在は地域密着型の韓国家庭料理店として盛況中！
≪今回の成約ポイント≫
１・経験豊富だからこそイレギュラーな事態にも適切に対応できる。
２・売主様、買主様双方の経験実績のある居抜き会社選定が大切。
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