従業員には内密に店舗売却をするための、情報公開・内覧方法（横浜ラーメン店の例）
- 神奈川県横浜市
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営業中の店舗を売却するときの悩みといえば、『従業員への告知タイミング』。
閉店することも時期もはっきりしているなら、タイミングを見て伝えることができますが、「もし買い手が見つからなければ営業を継続する」と考えているお店ではそれも難しいですよね。
閉店を伝えることで、従業員さんが辞める、現場の士気が下がるといったリスクも。
同様の悩みを抱えた横浜のラーメン店を事例に、従業員に内密にしつつも、居抜き譲渡を成功させるポイントをお伝えします。
遠隔での人材管理が負担になり閉店
北海道に本社を構える法人様が経営していた横浜市のラーメン店。
自社ブランドで関東エリア展開の足がかりとしてオープンしたお店です。
周辺住民にも人気の店でしたが、遠距離での人材管理が負担となり、撤退を検討されていました。
従業員へは事情を伝えずに募集したい
店舗の撤退自体は決まっていたのですが、時期はまだ未定。
引継ぎ先が見つかりしだい、撤退する計画でした。
次の入居者が見つかるまでは営業を続けるため、スタッフには撤退を秘密にしておきたいというご意向でした。
情報開示のさじ加減が重要
従業員に事情を伝えずに売却先を探すケースでは、どこまで店舗についての情報を開示するかどうかが大切です。
判断材料に乏しいと、出店側も検討しづらくなり、成約の可能性も低くなります。
逆に情報を出しすぎて従業員が売却先を募集していることを知ってしまい、売主様のご意向に反してしまいます。
店舗についての情報を隠しすぎてはいけないし、出しすぎるのもリスク。
情報開示の塩梅が重要です。
従業員には内密に売却先を探すときの3つのポイント
本店舗では、どのように売却先を募集したのか具体的に解説します。
・居抜き物件サイトには掲載
弊社運営の居抜き物件サイト「店舗そのままオークション」に居抜き店舗として掲載しました。
出店希望者10万人が登録し、日々物件を探しているサイトで、引継ぎ先を募集。
（※ウェブサイトに掲載せず、営業マンからの直紹介のみで引継ぎ先を探すことも可能）
インターネットに掲載するため、お客様や従業員が気付く可能性はゼロではないものの、その可能性は限りなく低いと判断しました。
食べログ・ぐるなびなどのグルメサイトではなく『居抜き物件専門』サイトである以上、店舗物件を探す人以外にとっては訪れる理由がありません。
限りなく低い、スタッフの目に触れる可能性を恐れて、多くの検討者の目に触れるチャンスをなくすより、間口を広げて募集した方がメリットがあると判断いただきました。
ただし、以下の工夫を行いました。
・店名を特定できる箇所はモザイク処理
サイトに掲載する店舗画像は慎重に選ぶ必要があります。
店名が特定できる箇所にモザイク処理。
看板はもちろん、メニューの店名表記にいたるまで、細かい箇所まで徹底的に確認が必要です。
・フランチャイズ検討を装って内覧客を連れてくる
見知らぬ人物が内覧で、店内や厨房をウロウロすればスタッフに閉店に気付かれてしまうかもしれません。
とはいえ、出店の検討には内覧が不可欠。
通常、従業員へ撤退は未告知であれば、ディナー営業の前のアイドルタイムなど、従業員が来る前の時間で内覧をすることがセオリーです。
今回は慎重を期すために、さらにもうひと工夫。
経営元の企業がフランチャイズの加盟先を募集していることを利用しました。
『フランチャイズ加盟希望者の店舗視察』という体（てい）で内覧を実行したのです。
出店検討者は営業中の店内の様子や厨房機器などをゆっくり見ることができ、スタッフや店長はまさか店舗譲渡のための内覧だとは気づきません。
同業態の出店希望者へ450万円で店舗を売却
横浜で家系ラーメンを経営する企業から、増店のために買取の申込みが入りました。
同じラーメン業態で、使える厨房設備も多いことから、売主様のご希望に近い金額である450万円で話がまとまりました。
スムーズに譲渡できた裏には、管理会社・家主との協力体制があったこともあわせてお伝えしておきます。
従業員に内密に売却先を探す場合でも、管理会社・家主様にも事情を伏せたまま引継ぎ先を募集するのはトラブルの元。
居抜きとしての募集の前に、家主・管理会社と打ち合わせて、募集の諸条件（賃料・業種制限など）を確認し、取り引きについても事前に合意をいただきました。
居抜き取引においては、家主・管理会社の事前合意は当たり前。
ただし首都圏では、この合意を取らずに募集をする居抜き業者もいて、トラブルになるケースも少なくありません。充分にご注意ください。
まとめ：従業員に内密にしつつ、居抜き譲渡を進めるポイント
スタッフに事情を伝えずに、居抜き譲渡を進める事例にあたって、取引のポイントをまとめます。
【情報開示のさじ加減が重要】
過度な情報開示はスタッフに事情が漏れるリスクがありますが、情報が少なすぎると検討が進まず成約確率が落ちてしまうため本末転倒になります。
繊細なバランスが求められる部分ですので、グーグルマップや知り合いからの口コミを参考に、情報の取り扱いが丁寧な居抜き業者に相談することを強くオススメします。
【譲れる部分と譲れない部分の線引きを考える】
本案件では、従業員に知られるリスクと売却先が見つかるメリットを天秤にかけて、居抜き物件サイトへの掲載をおこないました。
お店の事情によっては難しい決断かもしれません。
どのような募集方法が最適かは、店舗の状況しだいで変わります。
情報を多く出す＝買取先が見つかりやすくなる
情報をなるべく隠して募集＝成約率が落ちる
基本的に検討材料の多さと成約率は、トレードオフ。
・多少の漏洩リスクは許容し、高く/早く売れる道を模索する
・時間がかかること/成約率が低くなるリスクを許容し、情報を出さずに内密に募集
・内密で居抜き取引を進め、引継ぎ先が見つからなければ営業を継続
・一定期間は内密に募集したあと、候補先が見つからなければ情報をオープンにして大々的に募集
従業員への漏洩リスクを０に近づけたいのか、ある程度リスクを許容し成約率を高めるべきか。
弊社では単純な店舗査定ではなく、お店の事情やオーナーのお考えやメリットを尊重すべく、最適な募集手法のご相談から承っています。
【居抜き業者をきちんと選ぶ】
スタッフ・社員に内密にしつつ進める店舗譲渡では、通常の店舗売却以上に神経質になるべきです。
依頼する居抜き業者を選ぶときは、「同様の経験があるか」「トラブル防止策として何をするか」、またグーグルマップなどのネットや人づてなど今までの評判を含めて確認することをおすすめします。
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