「パターン別」居抜き売却ノウハウ
- フランチャイズ加盟の店でも、居抜き物件として売却もしくは事業譲渡できますか？
フランチャイズ加盟店であっても、きちんとした手順を踏めば居抜き売却は可能です。
店舗そのまま売却サポートでは、フランチャイズの加盟店様より譲渡のご相談をいただき、今まで何十件と譲渡に成功しています。
《成約実績》
・定食フランチャイズ加盟の飲食店を居抜き売却（福岡）
・チェーン居酒屋の居抜き物件を130万円で売却（長崎市）
フランチャイズ本部と家主、どちらに相談するべき？
フランチャイズの加盟者が閉店する場合、２つの契約を解約が必要です。
ひとつはフランチャイズ本部との加盟契約解除、もうひとつは家主さんとの賃貸借の契約。
ではフランチャイズ本部・家主（管理会社）、まずどちらに相談するべきでしょうか。
結論からいうと、フランチャイズやチェーン店の仕組みを十分に理解している第三者に相談することをおすすめします。
フランチャイズ本部としては、加盟店の脱退はなんとか回避したい。
家主さんは原状回復工事を行った上で解約し、次のテナントをスムーズに入れたい。
それぞれの思惑がある中で、入居者の立場にたって相談にのれるのは第三者だからこそ。
わたしどものようにチェーン店のことも十分理解したうえで、閉店売却支援を行っている会社を活用するのもひとつの手段。
注意すべきは、実績があり信頼できる会社を選ぶことです。加盟店の閉店はフランチャイズ本部など関係者が増えることで複雑な取り引きになる場合があります。通常の居抜き売却以上に難易度が高いと言えます。
フランチャイズ本部へのアプローチが売却のカギに
フランチャイズ本部が協力的なスタンスかどうかで、居抜き売却の成功確率は大きく変わります。
譲渡物品の内容や引き渡し状況が異なるためです。
お店のロゴや店名が入った物品は「かならず廃棄してほしい」とすべてのフランチャイズ本部から依頼があります。
問題はその先。本部ごとに対応が異なる部分です。
「店名が入っていないもの以外は、そのまま譲渡していい」
「客席のレイアウトもノウハウの１つ。必ず解体すること」
もちろん居抜きで売却しやすいのは前者のケース。
引き継ぎ先が『追加工事が少なく、そのまま営業できる』状態であるほど売りやすくなります。
出店コストが抑えられるほど、引き継ぎ先候補も増えるので当然ですよね。
たまにあるケースとしては、フランチャイズ本部が脱退を引き留める手段として『居抜きで売りづらくする』条件を出してくることも…
わたしどもは過去2700件を超える売却サポートを通じて、各フランチャイズ本部のスタンスも見えてきています。
どのように話を持っていけば、より良い条件で譲渡を進められるか。
ご相談いただいた方にはスムーズなフランチャイズ加盟店売却についてお伝えしています。お気軽にご相談ください。
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TEL 0120-99-8538(平日10時－18時)
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