店舗売却・居抜き譲渡の専門用語 - 居抜き店舗取引の疑問と回答 - 飲食店売却/買取/閉店は【日本最大級】店舗そのまま

よくあるご質問

店舗売却・居抜き譲渡の専門用語

業務委託とは?

業務委託とは、家主もしくは借主が別の方に店舗運営を依頼する契約形態です。

賃貸(で借りている)店舗でも、業務委託ができる(※1)

業務委託では通常の解約・造作譲渡・店舗売買と異なり、貸主(家主)と現借主(借りている契約者)で賃貸借契約を続けたまま、運営委託先と契約することになります。

委託元のメリットは、月々の賃料に利益を乗せて収益を獲得できることです。自ら店舗運営を行う労力を必要とせず、委託先が運営している限り安定収入を得られます。 また、賃貸借契約を続けたままなので、将来同じ場所で店舗を再開することも可能です。

委託先(受託側)のメリットは、初期投資を大幅にコストダウンして自分のお店を持てることです。通常の家賃に加え委託元の取り分が乗るため、毎月支払うランニングコストは多少上がります。しかしその分、居抜きを買い取るよりもさらに低コストで開業ができます。借入をする必要もないことも珍しくないため、融資の与信枠を取っておけることも魅力です。

※1 賃貸借契約書の条項で禁止されている場合がございます。契約内容を事前にご確認ください。もしご不明な場合は私どもにご相談ください。

業務委託のはじめ方

業務委託をはじめるには3つのステップがあります。
  1、契約内容を定める
  2、委託先を募集
  3、業務委託契約の締結

業務委託先を募集する前に、委託元として決めておくべきこと

必ず契約書に盛り込む必要があるのは、ご自身が貸主様から賃借する際に「賃貸借契約」上で禁止されていることや取り決めていること。例えば、深夜営業を禁止しているなど。トラブル防止のために必ず入れておきましょう。
その他にも一例ではありますが、業種・業態のシバリや改装・厨房機器入れ替えの可否などについて決めておきます。

店舗使用料の設定はどうするべき?

「店舗使用料」は賃貸借における賃料にあたります。業務委託元として、もっとも重要になる月々の収益の部分です。

経済条件については「委託先の方へ過度な負担になっていないか」といった視点も持ちながら設定しなくてはなりません。負担が重すぎて、委託先が撤退してしまうような条件は避けるべきです。次の委託先がスムーズに見つからず、間があいてしまうリスクもあります。
また、店舗使用料の他、敷金や契約年数の設定なども行います。

委託先の募集ポイント

いずれにしても厳しい条件であるほど、手を挙げる方が少なくなります。ご自身の希望と委託を受託側が持つ相場観とのバランスを見ながら適正な募集条件が提示できるかどうか。これが成約を左右します。

業務委託契約に成功した事例

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