店舗売却・居抜き譲渡の専門用語

業務委託とは？

業務委託とは、家主もしくは借主が別の方に店舗運営を依頼する契約形態です。

賃貸（で借りている）店舗でも、業務委託ができる（※１）

業務委託では通常の解約・造作譲渡・店舗売買と異なり、貸主（家主）と現借主（借りている契約者）で賃貸借契約を続けたまま、運営委託先と契約することになります。

委託元のメリットは、月々の賃料に利益を乗せて収益を獲得できることです。自ら店舗運営を行う労力を必要とせず、委託先が運営している限り安定収入を得られます。また、賃貸借契約を続けたままなので、将来同じ場所で店舗を再開することも可能です。

委託先（受託側）のメリットは、初期投資を大幅にコストダウンして自分のお店を持てることです。通常の家賃に加え委託元の取り分が乗るため、毎月支払うランニングコストは多少上がります。しかしその分、居抜きを買い取るよりもさらに低コストで開業ができます。借入をする必要もないことも珍しくないため、融資の与信枠を取っておけることも魅力です。

※１　賃貸借契約書の条項で禁止されている場合がございます。契約内容を事前にご確認ください。もしご不明な場合は私どもにご相談ください。

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業務委託のはじめ方

業務委託をはじめるには３つのステップがあります。
　　１、契約内容を定める
　　２、委託先を募集
　　３、業務委託契約の締結

業務委託先を募集する前に、委託元として決めておくべきこと

必ず契約書に盛り込む必要があるのは、ご自身が貸主様から賃借する際に「賃貸借契約」上で禁止されていることや取り決めていること。例えば、深夜営業を禁止しているなど。トラブル防止のために必ず入れておきましょう。
その他にも一例ではありますが、業種・業態のシバリや改装・厨房機器入れ替えの可否などについて決めておきます。

店舗使用料の設定はどうするべき？

「店舗使用料」は賃貸借における賃料にあたります。業務委託元として、もっとも重要になる月々の収益の部分です。

経済条件については「委託先の方へ過度な負担になっていないか」といった視点も持ちながら設定しなくてはなりません。負担が重すぎて、委託先が撤退してしまうような条件は避けるべきです。次の委託先がスムーズに見つからず、間があいてしまうリスクもあります。
また、店舗使用料の他、敷金や契約年数の設定なども行います。